2021-03-09 第204回国会 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号
○岡本（あ）委員 全国で人口減少があって、被災地のことを課題先進地と人口減少の中でも位置づけているのが基本方針です。ただ、具体的な支援のメニューがないというのが、私とすると、やはり復興としては、地方創生はそのとおりかもしれないです。九州に移住しても、北海道に移住しても、それは首都圏から移住促進する。
○岡本（あ）委員 全国で人口減少があって、被災地のことを課題先進地と人口減少の中でも位置づけているのが基本方針です。ただ、具体的な支援のメニューがないというのが、私とすると、やはり復興としては、地方創生はそのとおりかもしれないです。九州に移住しても、北海道に移住しても、それは首都圏から移住促進する。
復興庁の職員が被災地に居住してテレワークを行うことによって、被災地域にとってもプラスになるでしょうし、復興庁にとってもプラスになるでしょうし、日本全体にとっても、これから地方分散社会をつくっていく、あるいは、課題先進地と言われている被災地でいろいろなことを官僚の皆さんが学ぶ、これは日本にとってもいいことです。
○田中国務大臣 復興庁の目指すべき姿としては、課題先進地である被災地において、町に人が戻ることを目指すのみならず、魅力あふれる地域を創造すること、また、地方創生の施策を始めとする政府全体の施策を活用することによって、コミュニティーを再生し、持続可能で活力ある地域社会をつくり上げていくことと考えておるところでございます。
政府の方では、復興・創生期間後の復興の基本方針においても、課題先進地である被災地において、地方創生の施策を始めとする政府全体の施策を活用して、持続可能で活力ある地域社会をつくり上げるというふうに示されております。 これらを踏まえて、被災地における地方創生の取組、今後どのように進められていくのか、政府の見解をお伺いしたいと思います。
それで、平成二十八年に、復興・創生期間という五年間の計画、基本方針が定められまして、その中で、被災地は、震災以前から人口減少や産業空洞化といった全国の地域にも共通する中長期的な課題を顕著に抱えており、いわば我が国の課題先進地だ、今後の復興・創生に当たっては、町に人が戻ることを目指すのみならず、魅力あふれる地域を創造することを目指すというくだりがございます。
ただ、今大臣がおっしゃった我が国の課題、それを課題先進地として、日本だけではなく世界のモデルになれるように、東日本の大震災があったことによってすばらしい地域がつくられていくように、それが復興なんだということだと思います。
また、被災地は、震災以前から少子高齢化や、あるいは人口減少等の中長期的な課題を顕著に抱えておりまして、言わば我が国の課題先進地でもあります。東日本大震災からの復興に当たっては、単なる原形復旧を目指すのみならず、被災地を地方創生のモデルとして、課題先進地を問題解決先進地へと変えていくことが重要だと考えております。
課題先進地という言葉に違和感という話でございますけれども、言いかえるならば、課題解決先進地というようにお考えいただくのも一つの考え方かなと思います。 また、地方創生を今言っているわけでございますけれども、被災地東北を地方創生のモデルにしたいというような思いもございます。
「被災地は、震災以前から人口減少や産業空洞化といった、全国の地域にも共通する中長期的な課題を顕著に抱えており、いわば我が国の「課題先進地」である。」と。 何となく言いたいことはわかるんですけれども、課題といういわゆるマイナスの面といいますか、そういう表現と先進地をあわせたセンスは正直驚いたんですね。なぜこういう使い方をするのかなというのが、まず一つ伺いたいんですけれども。
その二ページ目を見ますと、「被災地は、震災以前から人口減少や産業空洞化といった、全国の地域にも共通する中長期的な課題を顕著に抱えており、いわば我が国の「課題先進地」である。今後の復興・創生に当たっては、「まちに人が戻る」ことを目指すのみならず、被災地外からも多くの方々が訪問し、あるいは移り住むような、魅力あふれる地域を創造することを目指す。」とありまして、「「新しい東北」の姿を創造していく。」
この視察の目的は、福島の復興にどのように役に立てることができるか、こうした課題先進地であるアメリカを視察しようとして思い立ったものでございます。 ただ、この視察の際、今でも直面している大きな問題があると伺いました。